あなたのお悩み、スパッと解決致します！

マサヒロの強み

正浩国際法律事務所
ワンストップサービス

法律相談は弁護士事務所、工商登記なら会計事務所という業界常識を覆し、マサヒロは起業準備の前段階から相談を受け付けさせていただけまして、その後の会社設立・変更登記に係る実務手続もシムレスに対応可能でございます。

正浩国際法律事務所
豊富なサポートメニュー

弁護士稼業と言ったら争訟案件！正浩はそんな先入観にとらわれず、法人クライアントの経理部門や人事部門からも労務や税務相談を多く受けさせていただいているほか、外国人の労働許可申請代行や専門性の高い法的書類及び契約書の翻訳業務も携わっております。弁護士、税理士、社労士のサポート機能を一度に発揮できる点は、マサヒロならではの強みと言えましょう。

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英語圏クライアントも対応可能

ローカルの法律事務所は中国語のリーガルサポートが中心なのに対し、マサヒロは日系企業をはじめとする外資系企業を支援する豊富な実績を有するほか、国際貿易を展開するクライアントのお役に立てる英語契約のレビューや作成サービスにも満を持してサポートいたしております。

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秘密漏洩リスク小

法律案件を協力させていただく際に、クライアントの企業秘密の開示を受けることは多々あります。マサヒロは、クライアントとの面談を行う担当弁護士又は担当顧問で直接サポートさせていただきますので、途中でバトンタッチしたりすることで、秘密情報はその他スタッフ、又は退職者で外部に漏洩されるリスクはございません。

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スピードとフットワークの重視

めまぐるしく変化する経済社会にとって、スピードは命です。受注にこぎづけるため、1分1秒も争うクライアントのために、マサヒロはスピーディかつタイムリーに問題解決につながるソリューションを提供できるよういつも全力を尽くしております。クライアントのニーズに応じて、ASAPでご指定の場所へ駆けつけ会議説明を行うというフットワークの軽さも自負しております。

正浩国際法律事務所
親身なご対応、丁寧なご説明

法律相談といえばデリケートな話が多く、クライアントは関連法律に不案内で、精神的なストレスを抱えること決して少なくありません。クライアントの立場になりきり、少しでもそのような不安を和らげたらと、マサヒロは温度のある対応をさせていただくとともに、難解な法律用語ではなく、わかりやすく解説できることを常に意識し、最適なサポートをしております。

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最低限のコストで
高いパフォーマンスを発揮

中小型法律事務所の報酬体系を採択するにもかかわらず、マサヒロは大手弁護士法人並みのクロースボーダー案件経験を有する弁護士と顧問で直接リーガルサービスを提供させていただいております。最高のコストパフォーマンスをお約束致します。

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幅広い横のつながり

会社登記用のバーチャルオフィスやオフィス空間、会社設立後に必要とされる記帳代行、銀行融資に不可欠な会計監査、契約書への公証・認証手続など、通常、法律事務所では協力してくれないこういった業務にお悩みのようでしたら、協力実績を豊富に有している会計事務所、公証人役場、及びレンタルオフィス管理会社といったビジネスパートナーとともに、ご負担を最小限に抑える一括サポートをさせていただけます！

ご相談手順

Step 1-アポイントメントを取る
メールフォーム又は電話で、一番負担のかからない方式を利用していただき、マサヒロとの面談、電話会議、テレビ会議等のアポイントメントを取りましょう！
（※マサヒロでは、Zoom、Team、Facetime、Line、Facebook、Chatwork、Signal、Meet、Skypeでの対応実績を有しておりまして、その他ご指定の通信ソフトも柔軟的に対応できますので、気軽にどうぞ）
Step 2-無料相談サービスを利用
マサヒロのHP経由で、アポをお取りになりましたクライアントに対しては、形式問わず、漏れなく初回の無料相談サービスを提供させていただいております。予めご質問をまとめていただき、1秒でも無駄にせず、気になる問題をとことん聞き出しましょう！
Step 3-委託要否を検討
無料相談の後、マサヒロがお役に立つかも、と思っていらっしゃるなら、不要不急なサービス内容を徹底的に排除のうえ、マサヒロから正式な見積書のご提案をさせていただきます。お客様の必要に応じて、サービス内容の調整は喜んでサポート致しますので、委託先をご検討なさる際に、是非マサヒロを視野に入れてみてください！
Step 4-委託を決定
マサヒロへの無料相談で相性が合いそうで、マサヒロからの見積提案も納得のいくような内容だとお考えいただくようでしたら、是非その旨をマサヒロへお伝えください。契約した内容に少しでも不明な箇所があったら、大変不安に感じていらっしゃることを想定し、マサヒロでは「日本語版」の業務委託契約書を用意させていただいております。気になる条項を遠慮なく質問していただき、契約書へのサインは、疑問点が全て解消してからにしましょう！
Step 5-サービス報酬を支払う
台湾においては、法律事務所が受領するサービス報酬は、原則として営業税（消費税に該当）5％の課税対象外となります。（付加価値型及び非付加価値型営業税法第3条第2項の但書）従って、請求させていただくサービス報酬に5％の営業税が別途追加されませんので、ご安心ください。ちなみに、台湾の内国法人又は個人事業主のクライアントは、マサヒロへの報酬支払時に、予め報酬額の10％を差し引いて、翌月の10日までに納付する、という台湾税法上の源泉手続が義務付けられています。（各種所得源泉税率標準第2条第8号）マサヒロは、当該10％の源泉所得税を別途クライアントに負担してもらうようなご相談を決して致しませんので、安心感のある報酬でご信頼いただけます！
正浩国際法律事務所

お客様の声

「二人の子供の親権と、しっかりと子供を育て上げられる養育費を勝ち取ってくれて、マサヒロ弁護士には感謝ばかりです。」

— Kさん

「マサヒロからのタックスプランニングは結構参考になります。国税に税金を納めるぐらいなら、マサヒロへの報酬に回してほうがましです！」

—高雄起業のSさん

「入院中のため面談できなかったけど、マサヒロ弁護士が直接病院に来てくれたり、LINEでタイムリーな説明をいつもしてくれたり、最終的には、車事故を起こした相手方に対してもきちんとした和解料を払わせてくれて、安心して案件をマサヒロへ任せられます。」

— Cさん

「委託したサポート内容に入っていないにもかかわらず、マサヒロは大家さんとの交渉、銀行との交渉、軽く通訳のご協力もしてくれたおかげで、無事台南で起業成功できました。これからも引き続き付き合ってください！」

—台南起業のNさん

「通常の法律事務所と違って、マサヒロは法律相談だけでなく、会計税務やいろんな代行業務まで柔軟的に対応してもらえて、他の業者を探す時間が大変節約できました。自称「よろず屋」というのは、面白さを取るだけの冗談ではなさそうですね（笑）。」

— 日本上場企業の台湾現法のK部長

「マサヒロ弁護士が間に入ったおかげで、1年かかっても回収できず、踏み倒し一歩手前の売上債権を海外の得意先に払わせることに成功しました。本件を聞いて、日本の監査役も大喜びでした。おいしい海鮮料理屋さんで祝いましょう！」

— 日本企業の台湾現法のC総経理

「御社にはいつも迅速な対応と、且つ顧客側の立場になった丁寧なアドバイスをいただき、御礼申し上げます。」

— 食品大手企業の台湾現法のI社長

よくある質問

法律事務所なのに、会計税務の業務もサポートできるものですか？

マサヒロでは、会計税務に関するサポート実績を豊富に有する顧問が在籍しておりますので、安心してお任せください。

年間顧問では、実質消費したサービス時間数に応じて報酬を支払うプランとなったようですが、簡単なメール連絡や短い電話相談でもサービス時間としてカウントされるでしょうか？

別途情報収集や法令調査、若しくは文書形式のリーガルオピニオンを提出必要な場合を除き、通常連絡や一般的な電話相談は原則としてサービス時間数に算入致しせんので、ご安心ください。

極秘案件について相談しようと思いますが、情報漏洩が心配で......

マサヒロはスタッフを多く抱える大型事務所と違って、案件を受託してからすぐジュニアスタッフに当たらせ、そしてクライアントの資料が大人数の目に触れさせるような対応は致しません。よほど特殊な案件でない限り、マサヒロは、「案件の受託者イコール担当者」との体制を取らせていただいております。案件の性質に応じて、NDA（秘密保持契約書）のご提出もさせていただきますよ！

台湾にはまだまだ不慣れなので、貴事務所の業務とは無関係ですが、不動産業者や人材紹介会社等も紹介してもらえますかね？

マサヒロの強みとして、「幅広い横のつながり」があります。台湾で長年もの間培ってきました異業種での人脈を生かし、ビジネス関係から日常系まで、お役に立つ資源を惜しみなくシェアさせていただきます！

マサヒロ所在地以外での業務支援も可能でしょうか？

マサヒロでは出張用車2台を備えており、台湾南部の各県市へのアクセスは難なくこなせます。中部、北部県市は、新幹線乗車料金をクライアント負担とさせていただく形で出張サービスを実施しております。新型コロナウイルスの影響や経費負担の軽減を考え、面談の代わりにリモート会議の実施がお勧めです。

台湾で無人会社を作りたいんですが、日常連絡までの諸々業務を全て代行してもらえますか？

台湾で展開する事業や日常連絡の頻度次第で、サポート可能となっております。マサヒロが入居するオフィスではバーチャルオフィスのサービスも提供しておりますので、会社設立に必要とされる登記先の問題を含めたフルサポートの提案をさせていただけます。

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