専門/法的書類の日本語・中国語翻訳

台湾国内で使用する契約書は、適当にグーグル翻訳を使って、意味不明な箇所を適当に辞書を引いたりして補ったら大丈夫！かつで、そう思っていらっしゃることありますでしょうか。

ごく単純な売買契約書、例えば契約期間、取引商品名及び金額等の基本情報のみな書類が対象なら、精度の比較的高い翻訳ソフトを使ったら、もしかして取引は支障なくこなせるかもしれません。一方、取引金額が桁違い株式譲渡契約、細かい設定がずらっと書いてある工事契約、ないし日本語ですらわからない台湾版の法人税確定申告書、会社登記簿謄本などの書類となると、精度の高い翻訳ソフトであっても、翻訳結果がチンプンカンプンであったりするのが普通です。

同じ漢字文化圏同士との利点を最大限に生かし、漢字で書いてあった箇所を読めば、何となく意味が把握できるでしょう、という考え方は、決して間違いではございません。ただし、金銭のやり取りが絡んだり、一つの取引の中における互いの権利義務を定める条項であったり、重大な経営判断を下すための判断材料、例えば台湾上場企業の有価証券報告書等の場合は、何となく文章の内容を把握できるレベルでは、その後恐ろしい損失をもたらしてしまうリスクが非常に高くなりますので、しっかりと留意しなければなります。

よく相談を受けているのは、税金の還付又は減税措置の適用申請に必要な書類の翻訳作業となります。そういった申請には、所定の手続に従ってまず適合な申請書類を提出する必要があります。また、申請を行う最終目的は、台湾で納付する税金を減らすためにあり、業績（税収）に関わる死活問題なので、提出された書類を国税の審査官たちは隅々まできっちりとチェックするのが容易に考えられます。その場合、日本から提出された申請書類で、翻訳が適当、文字化けさえ混じったりする意味不明な文章でできているものであったりすれば、審査結果は通常芳しくない方向に傾いてしまいます。意味不明なら内容への補足説明を追加したら何とか、審査を通させるかもしれませんが、内容が使用許諾契約であるにもかかわらず、意味的に賃貸借契約に訳したケースとなると、所得の性質がそもそも全く異なりますので、減税措置の適用可否に対しては決定的な影響を与える場合があったりします。（「租税条約による軽減税率の申請」を合わせてご参照）翻訳料で節約した分は、減税申請に失敗した税金面の損失と比較すると、大体比べ物にならないほど安いので、きちんと損得を考えたうえ、翻訳作業の外注要否についてご検討なさることがお勧めです。

上記のように、専門書類の翻訳作業が、具体的にどういった面において重要度が増すのかについて、数例をあげて触れさせていただきました。その他にもいろんな局面において、日本語の書類を中国語に、中国語の書類を日本語に本格的に訳す必要があったりしますので、ご検討いただく材料として、これからもどんどん事例を共有してまいります。折に触れてアップデートしていただけたら幸甚です。