台湾起業
【マサヒロ起業支援コラム】台湾の税金制度-法人税について

日本と比べたら、台湾の法人税は非常に単純明快であり、法人事業税と法人住民税のような設定がないほか、会社の規模によって通常税率と軽減税率を個別に適用し税金を計算したりする面倒もなく、原則として課税所得に20%を乗じたら納税額が分かってきます。(年間課税所得が12万台湾ドル以下納税不要との嬉しい例外も設けられています)

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台湾起業
【マサヒロ起業支援コラム】台湾での起業形態を教えてください!

法人と言えば、日本にもありました株式会社(中国語:股份有限公司)か、有限会社(中国語:有限公司)との二択が一番主流です。前者を作るには、株主は最低二人必要で、かつ取締役会の構成メンバーも揃わなければならないから、IPOや新規株主の呼び込みを特に視野に入れなければ、有限会社を選択するのが無難でしょう。

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