2022年からスタートする労務人事の主な変更点とは！
去る2021年中に、いくつか労働法関連の法改正や重要な政策発表がなされていまして、そのうちの一部の内容は2021年内では発効しておらず、2022年の初頭まで温存されている項目があります。 2022年第1弾のマサヒロリーガルレポートは、去年中で発表がなされた一部の法規定のおさらいを兼ねて、2022年で適用される、労働法関連の新規措置にどういったものがあるかを早速共有させていただこうと思います。では、参りましょう！
セクハラ防止措置！？なにそれ？
会社側ではセクハラ防止措置を定め、それを可視化にしたうえ社内掲示する義務があるほか、自社内に相談ホットラインを設置し相談役を指定する、セクハラ事件の当事者からの相談に当たらせなければならず、そうしないと10万新台湾ドルUPの過料が発生する、といったガチルールの存在をご存じでしょうか。
18日、国民投票の日は出勤NGだっけ？
台湾労働部が2018年11月8日に出した公告、労働条3字第1070131460号の内容によると、総統副総統選挙及び罷免の日、公職を選出・罷免する選挙日、国民投票の日は、労基法第37条第1項に定めのあった、その他主務機関の指定を受けた休日であるとされています。「出勤不要な休みの日」、という点においては、国民投票の日と祝日が共通しています。ただし、中秋節や国慶節等の祝日はもし土曜日曜と重なったら、従業員は別途1日休暇がもらえるのに対して、国民投票が行われる18日が土曜日であるにもかかわらず、月～金出勤を採択する会社さんの場合は、別途1日の休暇を従業員にあげる必要がない、との点においては、国民投票の日と祝日とでは異なります。
当直なのに、残業代ですか！？
この数十年にわたってずっと活用されてきた当直制度は、来年、2022年1月1日から、事業者側にとって比較的望ましくない形で大きく変貌してしまいます。「もしかして残業代の支給対象であったりして...」、残念ながら、その通り、当直なのに、残業代です！
脅威、不当解雇の逆襲！
企業のオーナー又は管理職をやっていたら、多かれ少なかれ、「従業員の解雇」を経験したことがあると思われます。解雇に至るまでは、多種多様な会社都合、又は対象となる従業員に何かしらの帰責事由があったと認められた場合が想定されますが、何をもって正当、不当をジャッジできるかと言えば、労働法に依拠し判断すれば概ね大丈夫であろうと思いきや、法律条項が表そうとする意味合いを間違って読み取ったり、労働法にあった曖昧な表現を自分なりに解釈したりすることで、事後になって、「不当解雇だ！」と突き付けられる事例が後を絶ちません。今回のレポートでは、いくつか不当解雇についての事例を共有させていただき、台湾においては果たしてどのようなシチュエーションが不当解雇に該当するか、についての認識が少しでも深まったら幸甚です。
社員数の増加に伴う、労働法における法的義務まとめ
〇〇人を雇用したら社会保険加入必要、〇〇人を雇用したら就業規則の作成が必須、〇〇人を雇用したら労使会議の開催が義務付けられるといった、社員数と連動する台湾の労働法における法的義務に関する情報をたまに耳にしていると思います。しかし、似たり寄ったりの専門用語が混在したり、頻繁になされる法改正の関係で益々混乱になったりすることで、社員が何人ぐらいになったら、一体何かをやらなければならないのかについて、どうもわかるようなわからないような、現在のルールを的確に把握できていない会社さんも多いでしょう。今回のマサヒロレポートで、社員数の少ない順から、会社が守らなければならない労働法に定めのあった主な法的義務を整理していこうと思います。この辺の情報整理の一助となれたら幸いです。では、参りましょう、「社員数の増加に伴う、労働法における法的義務まとめ」スタート！
定年後の再雇用に、労工保険と退職金の積立対象になる？
エスカレートしていく少子高齢化の関係で、若年層社員の募集が以前より厳しくなっており、人手不足状態を何とか解消しようと、再就職意欲があって、なおかつかけがえのない専門分野での経験やプロフェッショナルを合わせて持っている定年後の方々の力を借りたくなるものです。そのため、一旦自社又は他社から定年退職したベテラン社員を雇い入れる傾向が顕著になりつつあります。定年後の方々を雇用するには、通常雇用とは違って、労工保険と退職金の積み立てなど法定義務がなく、雇用コストが非常に低いであると、都市伝説のように一部ではささやかれています。正しい姿が果たしてなんなのかについて、マサヒロとともに検証していきましょう！
女性社員の夜勤禁止は憲法違反！？
台湾の司法院が2021年8月20日に出した釈字第807号の解釈通達によって、労働基準法第49条第1項に定めのあった、「女性社員の夜勤禁止規定」が同日から法的効力がなくなりました。1984年7月30日からリリースされたこちらの規定は、なぜ今になって憲法違反と判断されたのかは疑問に思う方も少なくないでしょう。本稿は、 第807号の解釈通達のリリースによって、労働法は具体的にどういう風に変わったか、どういった問題点を新たにもたらしうるかについて、考えていけたらと思います。
台湾の生理休暇を取るのに、何か証明書が要る？
日における身体的コンディションはやはり何等かの違いがあると考えられます。こういった事情を考慮し、生理日の就業が著しく困難な女性社員のために設けられたのは生理休暇となります。日本にもある生理休暇は、台湾において特に要留意な点はなんだろうかついて、クライアントから相談頻度の高い、「生理休暇を取るのに、何か証明書が要るだろう！」という、よく病気休暇と間違われている質問について解説をしたいと思います。
台風になったら、必ず社員に休暇を与えなければならないものなのか？
台風になったら、必ず社員に休暇を与えなければならないものなのか？それとも”台風休暇”という存在は、単なる都市伝説なのかについて、台湾の労働部が公表した、台風をはじめとする自然災害が起きたとき、休暇及び賃金についての注意点をQ＆A形式で下記共有させていただきます。実務対応時の一助となれば幸いです。