社員数を増やしたり、増給したりすればするほど節税効果が高くなる？！労使WinWinな節税対策にチャレンジしてみませんか！
2024年3月13日
今から説明するのは、税金面においてプラスアルファ的な効果が得られるお話です。
またもや停電！それによってダメになった商品の税務処理、及び一時休業における賃金支払いの要注意点
2022年3月14日
廃棄処理に関する正しい手順を踏んで損失計上をしなければ、法人税の確定申告時に国税に突っ込まれるリスクがあって、一時休業のみを理由に当日分の社員給与を減額支給したりすれば、労工局からペナルティが科されてしまう恐れが伴います。今週のマサヒロリーガルレポートをチェック！
売り込み商材としても大いに結構！手軽に利用できる法人税節税対策―スマート機械と5Gモバイル通信装置を対象とする設備投資税額控除の特例措置が延長に！
2022年2月16日
台湾版設備投資減税措置である、スマート機械と5Gモバイル通信装置を対象とする設備投資税額控除の特例措置は、適用期間の延長のみならず、情報通信セキュリティ関連投資も対象とされており、社内のセキュリティ強化を図ろうとする会社にとっては最高な好機です！