台風になったら、必ず社員に休暇を与えなければならないものなのか？

台風、洪水、地震その他主務機関が指定した自然災害を指します。

自然災害が発生することによって、労働者の出勤先、居住地又は通勤経路にあった県市で、当該県市の知事から出勤停止命令が出され、若しくは出勤停止命令がだされていなくても、自然災害が起きたことによって、道路交通が阻害されていることで、時間通りの出勤が見込めず、ましくは物理的に出勤できなかった場合には、労働者は出勤しなくてもよいものとされています。

会社は自らが営む事業内容の性質によって、一部の労働者に自然災害が起きた日に出勤させようとする場合には、労使双方が交わす労働契約書等に、事前にその旨を定める必要があります。一方、会社に労働組合を設置した場合は、事前に当該労働組合から台風日出勤の同意を得なければならず、組合がなかった場合には、労使会議をもって、台風日出勤についての取り決めを通過させなければなりません。

防疫の関係で、会社からテレワークを命じられた労働者は原則として自宅で仕事をこなしており、特に台風の影響を一切受けていなかったら、通常出勤を労働者に要求することができます。

自然災害で出勤できなかったり、テレワーク中であっても自宅が被災して仕事ができなかったりした場合には、労働者の責に帰さない事由によるものであったため、会社はそれを欠勤や遅刻扱いにしたり、自己都合休暇その他休暇の取得を労働者に強制したり、皆勤手当を差し引いたり、懲戒解雇その他労働者に不利な処分を下したりしてはいけないとされています。

自然災害起因の出勤不能は、労働基準法に定めのあった休暇の性質とは異なり、会社は出勤しなかった分を賃金から差し引く権利があります。一方、行政の観点では、会社は日々会社に貢献する労働者の生活を最大限に面倒を見るべきであり、賃金を差し引かない方向を推奨しています。

会社のために無理して出勤した労働者に対しては、会社は親心をもって、プラスアルファの賃金を支払うとともに、交通手段を用意したり、別途な通勤手当その他必要な協力をすることが望ましいであると、行政が勧めています。

自然災害起因の労災は、次のように対応しなければなりません。

家族介護休暇は日数超過で取得できなかった場合には、労働者休暇規則に基づき無給の自己都合休暇を取得するか、会社と相談して年次有給休暇を取得することもありです。

労働者休暇規則第3条に定めのあった要件を満たした場合には、同条の各号に規定した日数によって、有給の忌引休暇を取得可能となります。

自然災害が終息した後においても、被災がひどく道路交通が阻害されることで、出勤できなかった労働者が居た場合には、会社は欠勤や遅刻扱いにしたり、自己都合休暇その他休暇の取得を強制したり、皆勤手当を差し引いたり、懲戒解雇その他労働者に不利な処分を下したりしてはなりません。また、会社が当該労働者に対して、前述の理由で出勤できなかった分の賃金を引き続き支払うことが望ましいとされています。（自然災害発生時における事業者が行う労働者の勤怠管理及び賃金支払い方針）

自然災害が終息してから、被災した自宅の修繕又は片付けを自ら行わなけければならない事情があった場合には、労働者休暇規則に基づき自己都合休暇を取得したり、会社と相談して年次有給休暇を取得したりすることができます。

自然災害が発生し、又は終息後においては、自然災害による影響と相当な因果関係があったと認められる事由をもって、休暇を取得しようとしても、既に労働法に定めのあった全ての休暇を取得し尽くした労働者は、会社と相談し自己都合の休業を取得することができます。会社は一方的に、正当な理由が認められない継続的な欠勤を理由に、当該労働者を懲戒解雇してはなりません。