台風になったら、必ず社員に休暇を与えなければならないものなのか？

台風、洪水、地震その他主務機関が指定した自然災害を指します。

労働者の出勤先、居住地又は通勤経路を管轄する地方自治体の知事が台風休暇と発表し、または台風休暇の発表がなくても、台風の影響により、道路交通が阻害され、通常通りに出勤することができず、もしくは物理的に出勤できなかった場合には、労働者は出勤しなくてもよいとされています。

会社は自らが営む事業内容の性質によって、台風休暇と発表された日に一部の労働者を出勤させようとする場合には、労使双方が事前に合意に達する必要があります。会社に労働組合があった場合、労働組合から了承を得なければならず、組合がなかった場合には、労使会議を通して労働者から同意を得なければなりません。

会社からテレワークを命じられた労働者は自宅で仕事を行うが、仕事自体が台風の影響を一切受けていなければ、会社は通常出勤を労働者に要求することができます。

労働者が台風の影響で出勤できず、もしくは自宅が被災してテレワークであっても仕事ができなかった場合、労働者の責に帰さない自然災害によるものなので、会社はそれを欠勤や遅刻扱いにしたり、私用休暇その他休暇の取得を労働者に強制したり、皆勤手当を差し引いたり、懲戒解雇その他労働者に不利な処分を下したりしてはなりません。

台湾の労働法では台風休暇に関する定めがないため、会社は台風休暇と発表された日に出勤しなかった労働者の賃金を減額できます。一方、行政の観点では、雇用主は日々会社に貢献する労働者の経済生活を最大限に面倒を見る義務があるため、賃金を差し引かない方向を推奨しています。

会社のために無理して出勤した労働者に対しては、会社は割増賃金を支給したり、自然災害をしのぐための交通手段を用意してあげたり、通勤手当その他必要な協力を別途用意してあげたりすることが望ましいとの行政指導がなされているが、会社はその通りに行う義務はありません。

台風休暇と発表された日の出勤による労災は、次のように対応しなければなりません。

家族介護休暇は日数超過で取得できなかった場合には、労働者休暇規則に基づき無給の私用休暇を取得するか、会社と相談して年次有給休暇を取得することもありです。

労働者休暇規則第3条に定めのあった要件を満たした場合には、同条の各号に規定した日数によって、有給の忌引休暇を取得可能となります。

台風が離れても、周囲の道の被災状況がひどく、通勤できる状態ではない労働者に対しては、会社は欠勤や遅刻扱いにしたり、私用休暇その他休暇の取得を強制したり、皆勤手当を差し引いたり、懲戒解雇その他労働者に不利な処分を下したりしてはなりません。ただし、会社は出勤していない分の賃金を当該労働者に支払う月給から差し引くことは可能です。（自然災害発生時における事業者が行う労働者の勤怠管理及び賃金支払い方針）

台風が離れた後、労働者に被災した住居の修繕又は片付けを自ら行わなければならない事情があった場合には、労働者休暇規則に基づいて用休暇を取得したり、会社と相談して年次有給休暇を取得したりすることができます。

台風休暇と発表され日、または台風が離れたけど、被災した住居の片付けを行わなければならないというやむを得ない事情があるにもかかわらず、会社から取得可能な休暇を既に使い切っていた場合、労働者は会社と相談して一時休業を取得することができます。会社は一方的に、正当な理由が認められない欠勤を理由に、当該労働者を懲戒解雇してはなりません。