月間残業合計時間は、法定上限の46時間を超える方法ってある？
2021年7月8日
2018年3月1日の労基法一部改正で、月間残業時間を合計54時間にすることができるようになりました！（労働基準法第32条第2項）しかし、この54時間というのは、年がら年中無制限に実施できるというわけではなく、予め決めた3ヶ月の間での累計残業時間が138時間を超えない範囲で実施しなければなりません。例えば、7～9月が実施期間で、7月と8月にそれぞれ月間54時間の残業を実施するとします。その場合、9月の残業可能時間は、法改正後のMax54時間ところか、通常の46時間さえ届かない30時間しかできない計算となっています。一見残業時間制限の大幅緩和措置のようだが、実際は要注意点満載の特殊ルールとなっていますので、運用上しっかり気を付けなくてはなりませんね。
会社側にとって、「就業規則」の作成は必須なのか？
2021年6月17日
台湾労基法の規定によると、会社が雇用した従業員数が30人に達した時点で、速やかに就業規則を作成し、30日内に現地の主務機関に届け出をしなければならないと定められています。