もしかして使えるかもしれない、台湾個人所得税の節税対策！
2022年4月6日
今週のテーマは、去年の後半から嵐のように続いている就業許可の更新ラッシュ、及びあまたな税金還付の申請案件に乗っかる形で、いまさらながら、外国籍特定専門人材優遇税制に関する知ってお得な情報をお届けしたいと思います。
居住年数5年未満であっても台湾永久居留が可能に！
2021年11月24日
コロナの水際対策でビジネス関係でのビザ申請がなお許してくれない空気のなかであっても、優秀な外国人を台湾に引き留める要因を少しでも増やそうと、専門性を有する仕事を台湾で行って満5年になったら永久居留証が申請可能、との今までのルールを最短3年にするとの法改正を台湾政府が正式的に発効させました。しかもとっくの昔に公表された、法案が立法院を通過したり、三読可決されたりする、果たして使えるかどうかあいまい極まりない中途半端なやつではなく、今回こそ本格的に、3～4年との時短申請ルールが新たにできるようになりました！