居住年数5年未満であっても台湾永久居留が可能に！

コロナの水際対策でビジネス関係でのビザ申請がなお許してくれない空気のなかであっても、優秀な外国人を台湾に引き留める要因を少しでも増やそうと、専門性を有する仕事を台湾で行って満5年になったら永久居留証が申請可能、との今までのルールを最短3年にするとの法改正を台湾政府が正式的に発効させました。しかもとっくの昔に公表された、法案が立法院を通過したり、三読可決されたりする、果たして使えるかどうかあいまい極まりない中途半端なやつではなく、今回こそ本格的に、3～4年との時短申請ルールが新たにできるようになりました！

現在、居留証を所持でなければ台湾入国ができない状態において、大変インパクトの大きいこちらの年数引き下げ法改正で、何ら条件もなくその恩恵を被れるか、それとも何か細かい条件をまず満たさなけば利用できない形なのかといった情報を含め、以下徹底解説とさせていただきます！

実は、永久居留証の時短申請は法改正の前からありました

永久居留証の申請に5年が必要と言われて久しいですが、実は2002年に施行した改正出入国及び移民法にて、以下の要件を満たした外国人は、台湾での滞在履歴の長さに関係なく、何時でも永久居留証を申請できると定められていました。

1については、例えば叙勲条例によって叙勲を受けたり、政府の部会レベル以上の部署から賞状をもらったりするケースであり、2については、奨励産業における特別な専門技術を有したり、特殊な管理的ノウハウを有しかつ台湾国内では必要とされ希少価値があったり、国内外の大学で教授として務めかつ台湾の学術・研究機関に雇われたりする場合がその典型例となります。3の場合は、例えばオリンピック又はワールドカップで3等賞以上をもらったり、国の代表チームのコーチで選手を率いてオリンピック又はワールドカップで5等賞以上をもらったりするケースがそれにあたります。

前述の要件はいずれもハードルが高く、一般向けじゃないから、利用者は非常に限定されています。

また、2007年の改正入出国及び移民法では、もう一つ永久居留証の時短申請ルートが追加されました。それは、いわゆる地獄の沙汰も金次第スキームという、投資による永住権取得の方法になります。外国人停留居留及び永久居留弁法の第12条に定めた申請要件は以下の通りです。

「お金で永住権を」という、いかにも資本主義らしい考え方なんですが、最初に書いてあった高等人材の申請枠と比べたら、別途主務機関への申請手数料新台湾ドル1万元がかかるほか、少なくとも3年間の実績作り（満3年ルール）が必要といった面から考えると、「目に見えるお金より、それ以上のお金が作れる人材がほしい」との思考が働いたかもしれません。ちなみに、投資の申請枠で永久居留証を取得した外国人は、その配偶者と未成年子女も同時に永久居留証を取得可能とも定められ（同法第15条）、その他の申請枠より優遇された一面もやはりあるわけですね。

台湾に1日も住んでいないのに永久居留証が取れるって本当？！居住実績不要で永久居留証ゲットできるルール大公開！

”台湾での居住実績が全く不要で、日本からでも台湾の永久居留証を申請できる方法もあると聞いたが、マサヒロはやってもらえるか？”「あれ」をやってみましょう！

正浩国際法律事務所

一般的に知られる5年の通常ケース

台湾に連続して居住する満5年、かつ毎年での居住日数が通算183日超の外国人、若しくは10年以上台湾に居住し、かつそのうちの5年で毎年の居住日数が通算183日超の台湾人の外国人配偶者・子女は、以下の要件全て満たしたら永久居留証を申請可能となります（出入国及び移民法第25条）。（※漁撈や介護労働者、製造業の現場作業員は対象外）

3番については、果たしていくらの財産を有したら妥当と言えるかというと、以下3ついずれかを証明可能であればOKサインが出るとのイメージです。

ちなみに、通常提出が必要とされる本国の警察証明（無犯罪証明）及び健康診断書については、5年間台湾での連続居住の間において、毎回の出国期間が3ヶ月を超えない場合には、同2つの書類が提出不要となります。本国の警察証明の入手に時間がかかるほか、中国語訳文をつけたうえ公認証を行わなければならないという、非常に手間暇かかるため、この点を考慮し、一回の出国でなるべく3ヶ月内に抑えることを念頭に置いておくことが大事ですね。

待ちに待った、2021年版改正後時短申請！

2021年6月18日に三読可決され、同年7月7日に総統によって公布された後、年末が近づくにつれてなかなか施行日の公表がなく、じれったいなと思ったら、いきなり10月25日に発効すると発表、ついに年内実現した緩和された永久居留証の時短申請とはどういったものなのかについて、嬉しい嬉しい変更点を以下共有致します。

永久居留証を入手したところで、何かメリットある？

通常の居留証の申請に、使用期限1年につき政府手数料新台湾ドル1,000元がかかります。一方、永久居留証の申請にいきなり新台湾ドル1万元がかかってしまいます。10年も台湾に居るつもりがないから、永久居留証を申請するメリットはちょっと考えられないなぁと思ったら、実は思わぬメリットがあるわけです。

●新台湾ドル5,000元相当分の消費券である5倍券がもらえる。

ウィズコロナ時代の経済振興策として、2020年7月15日から支給された3倍券は、同年11月16日になったら永久居留証所持の外国人も受領対象とされており、今回の5倍券もそれに踏襲するイメージで最初から永久居留証所持の外国人を対象にしてくれました。5倍券を使用したら別途店から商品券がもらえるキャンペーンを利用したら、政府手数料として支払われた新台湾ドル1万元のもとが取れる可能性大なので、5倍券を受領可能な最終日（デジタル決済手段と紐づけの場合）の2022年4月30日（土）までに頑張って永久居留証を入手しましょう！

●勤め先による就業許可の申請が不要で、居留証の更新も不要。

台湾企業が外国人を雇用するには予め就業許可を取得必要で、一回の申請で新台湾ドル500元の政府手数料がかかります。居留証の更新には、申請時同様、使用期間1年に付き新台湾ドル1,000元の政府手数料がかかります。一方、永久居留証の保有者は雇用主が決まっていない就業許可、いわゆる「オープンワークパーミット」を個人名義で申請することが可能で（就業サービス法第51条）、それによって、特定の会社に頼んで予め就業許可を申請してもらわずに済むし、3年に1回居留証の更新手続を行う必要もなくなります。そうすると、手数料節約のメリットが得られるほか、就業許可の申請と居留証の更新にかかる手間と時間もいらないし、居留証の更新忘れでオーバーステーになってしまうリスクもなしです！

●コロナ水際対策をかいくぐれる

台湾は今水際対策で、ノービザの入国は勿論、新規ビザや特別入国許可を申請しての入国も許していません。ただし、居留証持ちの外国人でしたら、台湾人同様な入国時における防疫措置を守れば入国は可能となっています。通常のケースですと、日本からの駐在員は台湾での出向を終え日本へ帰任したら、居留証の使用は前回申請時の期限までとなりますが、出向期間中に永久居留証を入手できたら、一定の要件を満たすとずっと保有できます。その場合、永久居留証保有している前代の駐在員は、新規ビザが発行されず新しい駐在員が台湾へ来られない状態においては、何時でも日本本社の命令を受けてピンチヒッターとして台湾へ来られます。有事の際に日本本社を助けられる観点で、永久居留証を申請することを検討していただけます。

●新退職金制度の強制加入義務

旧退職金制度だと、転職したら在職時に会社が積み立てしてくれた退職金が一切もらえなくなるのに対して、新退職金制度だと、転職するか否か、転職の回数に関わらず、所定の定年要件を満たしたら政府から一括又は月次ベースで退職金がもらえます。新退職金制度へ加入する権利は、永久居留証を取得時に強制的に付与されるため、退職金の受領権利がそれによって保証されます（※雇用途中で永久居留証を取得し、現職の会社に対して旧制度の維持声明書を提出したら例外的に加入不要となります）。

毎年台湾で半年ぐらい居ないと、永久居留証が取り上げられる？

その通りです！永久居留証の保有者は、毎年台湾での居住日数が通算183日未満であったら、海外留学や医療関係その他当局が特別許可した場合を除き、永久居留証は移民局から取り上げられてしまいます。（出入国及び移民法第33条第1項第4号）

ただし、以上はあくまでも原則的なルールです。専門人材、特定専門人材（日本からの駐在員や台湾での日本起業者は大体こちら2種類です）、又は高級専門人材に該当すれば、5年に一度台湾へ入国しましたら、一生台湾の永久居留証を保有できる(外国専門人材招へい及び雇用法第19条)、という特別な例外措置も用意されています。ですから、183日の都市伝説を恐れず、どんどん永久居留証を入手しておきましょう！

その他留意点

永久居留証の発行申請について、一般的に認識されている5年ルールのほか、以下、予め気を付けておいたら損しない関連規定があります。

終わりに

以上のように、永久居留証についての最新緩和措置をはじめ、183日ルールにまつわる都市伝説やいくつかの要注意点を共有させていただきました。外国から優秀な人材を極力に吸い取ろうと、永久居留証の申請に関する政府からの更なる緩和も期待できそうです。

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正浩国際法律事務所

近い将来、もしかして政府から配られる8倍券、10倍券の受給権の確保や、都度都度居留証の更新が面倒くさく一度に期限なしのやつを入手しようと、永久居留証をできるだけ早く入手することに越したことがないとの考えもあり得ましょう。本稿は少しでもお役に立てたら嬉しいです。