18日、国民投票の日は出勤NGだっけ？

12月18日、今週土曜日は国民投票の日というのはご存じでしょうか？月～金出勤の会社さんは、土曜日は大体所定休日なので、国民投票の日が帯びる特殊な性質に気が付かないかもしれません。

という風に安易に考えてしまうと、思わぬ落とし穴にはまって、違法リスクにさらされてしまう形となりかねません。なるべくリスク事項を未然に防げたらとの観点で、以下、国民投票の日に潜む隠しルールについて軽く考察してみようと思います。

国民投票の日は祝日扱い！？

台湾労働部が2018年11月8日に出した公告、労働条3字第1070131460号の内容によると、総統副総統選挙及び罷免の日、公職を選出・罷免する選挙日、国民投票の日は、労基法第37条第1項に定めのあった、その他主務機関の指定を受けた休日であるとされています。

「出勤不要な休みの日」、という点においては、国民投票の日と祝日が共通しています。ただし、中秋節や国慶節等の祝日はもし土曜日曜と重なったら、従業員は別途1日休暇がもらえるのに対して、国民投票が行われる18日が土曜日であるにもかかわらず、月～金出勤を採択する会社さんの場合は、別途1日の休暇を従業員にあげる必要がない、との点においては、国民投票の日と祝日とでは異なります。

落とし罠に要注意

という風に解釈されがちかもしれません。

実際、台湾労働法上の「休日」という概念は、午前0時から午後24時までの24時間のスパンを指しており、時計の針が18日の午前0時に差した時点から、休日の始まりとなります。従って、夜勤シフトがもし18日の午前0時以降の時間帯を食い込んでしまったら、その分「休日出勤」として取り扱わなければなりません。

そのほか、国民投票は18日でしか行えないため、通常の休日と同じく、ほかの出勤日と入れ替えることで、振替出勤日として従業員を18日に出勤させてはいけないともされています。

超過勤務手当の支払い義務

会社側にやむを得ない事情があって、18日の投票日にどうしても一部の従業員に出勤させなければならない場合においては、対象従業員の投票権を最大限に尊重する前提で出勤についての同意を得て、かつ超過勤務手当もしっかりと支払ってあげれば、投票日であっても出勤命令を出すことができます。

超過勤務手当のお支払いは以下のイメージとなります。

罰則

労基法の定めに反し、18日を休日にすることなく、なおかつ超過勤務手当も従業員に支払っていなければ、行政からのペナルティとして2万～100万新台湾ドルがかかるほか、超過勤務手当を追加で対象となる従業員へ支払わなければなりません。

今回の国民投票のみならず、来年末に行われる地方自治体の県市長選挙に備え、こちらのルールを心の片隅に置いておきましょう。